TikTok台湾子会社？ニュースから見る会社設立の注意点

TikTokは台湾に会社を設立したのでしょうか？台中に登記されていた「昇洋国際生技有限公司」が、社名を「字節跳動台湾股份有限公司（ByteDance Taiwan）」に変更する登記を認可され、経済部国際貿易局への輸出入業者登記における英文社名も「Tiktoktaiwan CO., LTD.」に変更されました。

TikTokがひそかに台湾に進出したのでしょうか？

しかし経済部商業司の公開データによると、照会日（2022年12月20日）時点で、当該会社の実収資本は1,200万元、うち元々の台湾人取締役・監査役が1,100万元を保有しており、持株比率は92%に達しています。

株式移転の事実がない以上、これが関連企業なのか、あるいは商標の便乗登録（トレードマーク・スクワッティング）なのかは直ちに断定できません（怪しさは満点ですが（笑））。

報道によれば、違法の疑いがある部分についてはさらに調査が進められているとのことです。

一般的に、会社を設立する際に確定しておくべきことは以下の3点です。

会社名称
資本及び株主
登記住所

まず、会社名称の事前審査は、経済部中部弁公室が「会社名称及び業務事前審査審査基準」に基づいて審査を行い、主に重複する名称や不適切な名称がないかを確認します。

規則の範囲内であれば、どのような社名にするかは皆さんの創意工夫次第です。

次に資本額と株主についてですが、台湾人または台湾企業以外の株主が含まれる場合、どの国の人・企業であっても、まず経済部投資審議会の許可を得なければ台湾への投資はできません。

そのため、外資や中国資本による台湾への投資は、投資審議会の審査を経る必要がある分、準備期間が長くなる傾向があります。

（一般的な台湾企業の設立であれば最短1日で審査が完了しますが、外資・僑外資や中国資本の案件では2～12ヶ月ほどかかる場合もあります。）

登記住所については、台北市内に登記する場合、まず「営業場所事前照会システム」で、当該住所が都市計画・建築管理の規定に適合しているかを確認する必要があります。現時点で台北市以外にはこうした要件はありません。

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しかし現行法では、会社の設立には依然として実体のある登記住所が必要とされているため、「自宅兼オフィス」として登記したり、レンタルオフィス（バーチャルオフィス）で住所を借りて登記したりするケースがよく見られます。

会社の実際の営業拠点が登記上の住所と必ずしも一致するとは限らないため、ニュースで記者が登記された住所を訪ねてみたところ、誰もいなかったり、一般住宅の中にひっそりとあったりした、という報道につながることもあります。

また、ネット販売事業者の場合も、実際の営業場所を必要としないことが多いため、会社・商号を設立する際には自宅住所で登記するケースが多く見られます。

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