（プレスリリース）グリーン電力市場の活性化 再生可能エネルギー自家発電設備（太陽光発電第二・三型）による再エネ小売業者への売電を解禁

転載元：経済部エネルギー署 2023年12月14日プレスリリース

国内産業のグリーン電力需要を踏まえ、経済部は、2050年に向けた国際的なグリーン電力需要に対応し、国内企業のグリーン電力調達と競争力維持を支援するため、エネルギー署が再生可能エネルギー自家発電設備による発電を再エネ小売業者へ売電できるよう解禁し、再エネ小売業者がこれを一般企業へ転売できるようにすると発表しました。

経済部によれば、従来、再生可能エネルギー自家発電設備（いわゆる太陽光発電第二型・第三型）が電力を転売するには、まず第一型（従来の電気事業者）へ転換する必要がありました。しかし、この「第三型から第一型への転換」は、中小規模の発電設備にとって大規模電気事業者向けの多くの要件への対応を意味します。そこで規制の実務性向上とグリーン電力取引市場の規模拡大を考慮し、エネルギー署は電業法の解釈を示し、再生可能エネルギー自家発電設備（太陽光発電第二・三型）が再エネ小売業者へ売電し、再エネ小売業者がグリーン電力を必要とする一般企業へ転売することを解禁しました。

経済部は、台湾電力公司の統計データによると、2023年10月時点で、買取価格5.5元/kWh以下の自家発電設備の年間発電量は約86億kWh、5元/kWh以下の第三型自家発電設備の年間発電量は約71億kWhであり、これら2つのカテゴリーが今回の解禁によりグリーン電力市場に参入する可能性があるとしています。

経済部は、グリーン電力市場の活性化に加え、再生可能エネルギー自家発電設備によるグリーン電力を再エネ小売業者へ販売できるようにすることで、グリーン電力が一般企業の購入市場に直接流入しやすくなり、台湾電力公司によるグリーン電力の買取を減らし、調達コストの低減にもつながることが期待されるとしています。今後、経済部は再エネ小売業者の事業体制の健全化と管理をさらに強化し、グリーン電力市場の取引秩序を確保していくとしています。